会員規約
  • 第1章 総則
  • 第1条(目的)

    この規約は、株式会社IPシンフォニー(以下、「当社」という)が運営する子育て女性とのコ・ワーキング事業(当社が受注した業務の一部又は全部を希望する子育て女性に委託(本委託した業務を以下「本業務」と称する。)し、子育て女性が本業務を遂行できる時間にリアルオフィス又はウェブオフィスにて、当社管理の下、本業務を遂行することによって、子育て女性に働く機会と場を提供する事業(以下、「ShareS」(シェアーズ)と称す。))に係る会員制度について定めるものである。
  • 第2条(会員)

    会員は、当社第3条に定める通り、当社の目的に賛同して入会した子育て中の女性とする。
  • 第2章 入会・退会
  • 第3条(入会と入会日)

    当社の会員になろうとするものは、入会申込書を当社に提出し、当社の承認を得なければならない。入会日は当社が承認した日とする。
  • 第4条(入会申込の不承認)

    当社の会員になろうとする者に、以下の行為が認められた場合等、入会申込の承認を得られないことがある。
    • (1)入会申込書に、虚偽の記載、誤記、記入漏れのあった場合
    • (2)入会申込書提出後、一定の期間を経過しても会費の納入がなされない場合
    • (3)過去に当社から会員資格を取り消されたことがある場合
    • (4)その他、当社が会員として相応しくないと判断した場合
  • 第5条(入会金および年会費)

    入会金は3500円とし、第3条の当社承認があった後、当社営業日7日以内に現金又は現金振込(当社指定銀行口座)にて納入するものとする。現金振り込みの場合の手数料は入会する者が負担する。
    2.会員資格が継続する限り入会金は入会時納入で足りるものとする。
    3.年会費は第8条の有効期間に限り、入会金とは別に3000円とし、第8条第2項の自動更新を行う場合には、有効期間終了前までに当社に納入しなければならない。
    3.その他入会金 および 年会費 に関する細則は、別に定めるところによる。
    4.入会金並びに年会費の額に関しては、当社の判断にて変更する場合がある。変更された額の適用は、その変更通知の属する当社会計年度終了翌日からとする。
  • 第6条(会員証)

    会員には、当社所定の会員証(以下:「会員証」という)を発行し、貸与します。
    2. 会員証は、会員本人のみに発行されます。本規程に定める契約期間の満了、解約、退会その他の理由により、会員でなくなった場合、会員証は当然に無効になり、この場合、会員はすみやかに会員証を当社に返却するものとします。
  • 第7条(会員証の紛失)

    会員は会員証を紛失した場合、ただちに当社へ通知し、当行所定の手続きを行うものとします。再発行費用は、会員負担とする。
    2.会員証を紛失したことにより、会員が不利益、損害等を被ったとしても、当社は会員に一切の責任を負わないものとする。
  • 第8条(有効期間)

    本規約に基づく会員有効期間は入会日から入会日の属する当社会計年度(10月1日~翌年9月30日)の終了までとする。
    2. 期間満了日の2ヶ月前までに、会員から当社に対し、退会届を提出した場合を除き、更に会員期間を1 年間ずつ自動更新するものとし、以後も同様とする。
  • 第9条(変更の届出)

    会員はその氏名、住所、家族構成、連絡先等、当社への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の登録事項変更届を当社事務局に提出するものとする。
    2. 会員が、前項の変更申込を行わなかったことにより、不利益を被った場合でも、当社はその責任を一切負わないものとする。
  • 第10条(退会)

    会員は、別途規定する退会申込書を当社に提出することにより、退会することができる。
    退会に際して、理由の如何を問わず、入会金及び会費の返還は行わないものとする。
  • 第11条(会員資格の取消)

    当社は、会員が次の各号の一つに該当すると当社が認めた場合、会員資格を取り消すことができる。
    • (1)本規約又はその他当社が定める規程及び規定等に違反したとき
    • (2)他者または当社の名誉、プライバシー、著作権、肖像権の侵害および、信用等を傷つける行為、または会員としての品格を損なう行為があったと、当社が認めたとき
    • (3)会費の納入が、督促後2ヶ月以上遅滞したとき
    • (4)当社のサービスを通じて、他会員の連絡先、プロフィール等の個人情報を収集する行為。また入手した個人情報、企業情報、業務情報、顧客情報等第13条にて規定する守秘義務を有する情報について複製・公開・配布・出版・販売等を行う行為があったとき
    • (5)法令もしくは公序良俗に反する行為を行ったとき
    • (6)会員資格に基づく一切の権利または義務を、第三者に譲渡し、貸与しまたは担保当に供する行動があったとき
    • (7)その他、社会通念上会員資格を維持することが難しい思われるとき
  • 第12条(会員へのサービス内容)

    会員は、以下の当社所定のサービスを会員資格の有効期間中利用できるものとします。
    • (1)リアルオフィスの利用(但し、「本業務」遂行の為に使用するものとし、その他リアルオフィス利用規程による。)
    • (2)ウェブオフィスの利用(但し、当社の判断により制限を設ける場合があります。)
    • (3)ウェブオフィスへのアクセスによる情報入手並びにウェブオフィスで提供されているコンテンツの利用(但し、当社の判断により制限を設ける場合があります。)
    • (4)業務希望者への業務の案内。但し、業務の有無、多寡、必要とする専門性等によって必ずしも業務案内を受けられることを保証するものではない。
    • (5)育成プログラムの利用。但し、当社規定により有償の場合、及び資格が必要な場合があり、必ずしも希望者が受けられることを保証するものではない。
    • (6)当社が発行するイベント、キャンペーン、研修、会合等の情報提供。これら情報は希望する会員に行うものとする。
    • (7)その他連絡、案内等。この連絡、案内事項は、全ての会員に連絡するものとします。
  • 第3章 秘密保持義務
  • 第13条(秘密保持)

    会員は、口頭であるか、文書であるか、その他電子媒体であるか等情報伝達に係る如何なる手段・媒体を問わず当社から取得した一切の技術上又は営業上の情報(以下、「秘密情報」と称する。)に対し、最初に取得した日より3年間、当社の書面による事前の承諾なしに、一切開示、提供又は漏洩してはならない。
    2.前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報から除外するものとする。
    • (1) 開示時に公知であった情報及び開示後に会員の責によらず公知となった情報。
    • (2) 開示時に既に会員が保有していた情報。
    • (3) 会員が正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
    • (4) 当社の秘密情報に依存することなく、会員が独自に開発した情報。
    • (5) 秘密情報から除外することについて書面により事前に当社の同意を得た情報
    3.会員は、当社の書面による事前の承諾なしに秘密情報を本業務以外の目的に使用してはならない。
  • 第4章 個人情報の保護
  • 第14条(個人情報の保護)

    会員は、本業務活動上知り得た、または取得した会員情報、その他個人情報の取り扱いについて、次に揚げる事項を遵守するものとする。
    • (1)適切かつ適法な手段によって取り扱うこと
    • (2)当社の管理下にある他の会員の個人情報に対し、他から不正アクセスや、紛失、破壊、漏洩などのおそれがある場合は、自ら適切な措置を講ずること
    • (3)個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守すること
  • 第5章 反社会的勢力の排除
  • 第15条(反社会的勢力の排除)

    会員は、現在、自らが「反社会的勢力」でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
    2 会員は、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行わないものとする。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    • (5)前各項に準ずる行為
  • 第6章 規約の追加・変更
  • 第16条(規約の追加・変更)

    本規約に定めの無い事項については、当社の決定によって定めるものとする。
  • 第7章 免責および損害賠償
  • 第17条(免責および損害賠償)

    戦争・テロ・暴動・労働争議・地震・噴火・洪水・津波・火災・停電・コンピュータのトラブル・通信回線のトラブル・システムの保守点検・更新等によりやむを得ず会員サービスを変更、中止または一時停止せざるをえなかった場合、当社は、一切責任を負わないものとする。
    2. 会員は、当社が提供する特典および当社の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が損害を被った場合であっても、当社は、一切責任を負わないものとする。
    3. 会員間で紛争が発生した場合には、当該会員間で処理するものとし、当社は、一切責任を負わないものとする。
    4. 会員と第三者との間で紛争が発生した場合には、紛争当事者である当該会員は、これを当社に報告した上で、自己の責任において紛争解決するものとする。
    5. 本規約に違反した会員に対し、当社はサービスの利用停止、会員資格の取り消し等の措置をとることがあるが、それによって生じたいかなる損害に対しても一切責任を負わないものとする。
    6. 登録メールやパスワードが第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当社に重過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとする。
    7. 会員が退会・会員資格の取り消し等により会員資格を喪失した後も、本条、第13条および第14条の規程は継続して当該会員に対して効力を有するものとする。
  • 第8章 準拠法・合意管轄
  • 第18条(準拠法・合意管轄)

    本規程および本規程に基づく諸取引の準拠法は日本法とします。
    2. 本規程に基づく諸取引に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
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